白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
ジオパーク、白山、あるいは豊かな自然の山麓、世界的にも有名な美川の発酵食品など、これらの魅力をしっかりと発信をして、金沢市から少し足を延ばして本市に来てもらう、そういった施策を企画し、あるいは推進していけばよろしいのではないかなというふうに思いますけれども、市の見解を求めます。 ○北嶋章光議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 おはようございます。
ジオパーク、白山、あるいは豊かな自然の山麓、世界的にも有名な美川の発酵食品など、これらの魅力をしっかりと発信をして、金沢市から少し足を延ばして本市に来てもらう、そういった施策を企画し、あるいは推進していけばよろしいのではないかなというふうに思いますけれども、市の見解を求めます。 ○北嶋章光議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 おはようございます。
食品の価格上昇は年明け以降も続くと言われていますが、物価高騰が市民生活を圧迫しております。ウクライナ危機だけではなくてアベノミクスの異次元の金融緩和が異常な円安と物価高騰を招いており、政治の責任が厳しく問われているところであります。
しかしながら、このうちペットボトルとして再生されるのはわずか15.7％で、残りは繊維や食品トレイとなっているのが現状であります。これは、自治体等から収集業者を通じて回収した使用済みペットボトルを日本容器包装リサイクル協会が入札によって再生業者に売り渡しているためで、出し手のほうは再生用途を選べず、食品トレイや繊維に再生されてしまえば、最終的には焼却処分され、ＣＯ２の排出につながってしまいます。
また、今年度の新たな取組といたしまして、ごみ処理を実施している白山野々市広域事務組合を構成する白山市、川北町と合同で、食品ロスの削減やごみ分別を中心とした啓発チラシを、来月の市の広報を通じて全世帯に配布する予定といたしております。さらに、市内の一部の保育園におきまして小型の生ごみ処理機を導入し、園児への環境教育を通じてごみ減量化に向けた市民の意識啓発を図っております。
とのページで、家庭用の水道水は水道法により51項目の検査が義務づけられ、ミネラルウオーターは食品衛生法により39項目の検査となっており、水道水のほうがより多く検査をしていることを紹介しています。
さらに、今年度の新たな取組といたしまして、広域的にごみ減量化の機運を高めることを目的といたしまして、ごみ処理を実施している白山野々市広域事務組合を形成いたします白山市、川北町と合同で食品ロスの削減やごみの分別を中心といたしました啓発チラシを全世帯に配布する予定としております。
次に、市民活動において食事は最も重要な営みであり、食品ロスの削減は、先ほどありましたけれども、家庭と各企業の双方の取組が重要になっています。 食品ロスは全国で年間570万トンもの量が発生しています。このような状況を鑑み、平成28年10月に全国245の自治体によって全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会が設立され、本市もこの協議会に参加しています。 本市では、「おいしく残さず食べきろう！
また、ごみ処理を共同で行っております野々市市、川北町と連携して、食品ロスやごみの減量に関する啓発強化を図ることといたしており、私たち一人一人がごみの減量に取り組むことで、ごみの無料収集の継続や廃棄物処理施設の延命化につながるものと考えております。 第４に、市民の暮らしを支える快適で笑顔あふれる安全なまちづくりについてであります。
現在、この会社の産業部門では、珠洲市において本社機能の一部を移転し、健康食品の原材料となるキノコやハーブを育成しております。６次産業化を目指して取り組み、来年からは収益が出るようになるとのことでした。輪島市においても順調に話が進むことを願っております。 また、先般、市長の努力が実って愛知県飛島村と友好交流の調定が結ばれました。
現在、本市では2019年よりＪＡ松任が保有する無菌包装米飯を製造する食品加工部において、炊飯を行った後に出る米のとぎ汁の浄化として使用されており、使用前では汚泥処理やその設備を使う脱水装置の稼働、あるいは消耗品のメンテナンス、あるいは発生した汚泥の処理に年間約160万円のランニングコストがかかっておりました。
また、ごみの減量につながる食品ロスの削減につきましても、食べ残しを減らすといった取組を市民団体向けの講演会を開催したり、広報やホームページなどを通じて広く呼びかけを行っているところでございます。 ご提案の家庭用生ごみ処理機につきましては、生ごみの堆肥化によりごみの減量化につながる取組にもなりますので、今後どのような支援ができるのか、検討をしてまいりたいと思っております。
東京・銀座にあります県アンテナショップ、いしかわ百万石物語江戸本店におきまして、白山菊酒やフグの卵巣の糠漬けをはじめとする発酵食品等の地域産品を販売するほか、牛首紬などの伝統工芸、白山手取川ジオパークの自然など、白山市の魅力を丸ごと発信することといたしており、いいとこ白山の認知度向上と観光・交流人口のさらなる拡大を図ってまいりたいと考えております。 さて、いよいよ本格的な冬の到来となります。
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行に伴い、市区町村が文房具やハンガーなどプラスチック製品を回収するに当たっては、現在行っている食品トレーや菓子袋など容器包装プラスチックの資源ごみ回収の仕組みを利用できるとありました。 本市の場合、容器包装プラスチックは地域のみで回収しています。
今後でありますが、本市の備蓄食料が賞味期限による廃棄処分、食品ロスとならないよう、購入時の平準化や備蓄と訓練時などの使用数量のバランスを考慮するなどの対策を講じ、適切な管理と有効活用に努めてまいりたいと考えております。 次に、白山市全体の備蓄倉庫の配置についてであります。 市が指定している二次避難施設は、予備避難所を含めますと92施設あります。
コロナ禍で入り込み客が減少する中で、食品衛生法の改正に伴う設備投資を支援する輪島朝市食文化継承事業につきましては、現在のところ14件、449万7,000円の申請を受付している状況であります。
漆器職人を支援するため、職人の技をインターネットで紹介する仕組みを構築するなど工房長屋の活性化を図るための費用、低所得者の独り親世帯以外の世帯に対しまして、生活を支援する特別給付金を給付するための費用、水産資源の保全と海女漁の保存継承を図るため、ウニ、ヒトデ、タコ等の害敵駆除を支援するための費用、ＰＣＲ検査を受け、陰性が確認された観光客を対象に宿泊旅行代金を割り引くキャンペーンの実施に係る費用、改正食品衛生法
次に、改正食品衛生法の完全施行についてお尋ねをいたします。 今月１日に改正食品衛生法が施行され、広域的な食中毒事案への対策強化として、国際基準ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の完全義務化と新しい営業許可、届出制度が創設されました。まずは、今回の主な改正点について詳しくお示しください。 また、この法改正で、本市の市民の台所であり観光資源でもある大切な朝市について、その影響があると聞いております。
次は、食品ロス削減計画についてです。 平成30年、日本における食品ロスは年間600万トン、そのうち事業所からは324万トン、家庭から276万トンであり、３年連続で減少しています。少しずつ食品ロスの意識が高まってきたように感じます。 本市では今回、食品ロス削減計画を作成しましたが、これまでの食品ロス削減に対してどのような取組をしてきましたかお聞かせください。
について │ │ │ │ │ │ ・カーボンニュートラルの実現，省エネ，再生可能エネルギーの導入に │ │４ │○ │ │岡山 晃宏 │ 対する取組は │ │ │ │ │ │ ・ＥＶ車に対する取組は（公用車，公共施設に充電スタンドの設置など）│ │ │ │ │ │ (2) 食品